健康経営と評価指標

健康経営を考えるにあたり、自社が健康経営に取り組んでいるのか?はたして健康経営がしっかりと実践できているのか?といった客観的な指標が求められます。

今回は、経済産業省が取り組んでいる、健康経営銘柄の「評価のための5つのフレームワークと具体的な評価指標例」を、弊社の見解とともにご紹介し、健康が経営における重要要素であることを考えていきたいと思います。

 

評価のための5つのフレームワークと具体的な評価指標

経済産業省では、東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表することで、企業の健康経営の取組が株式市場等において、適切に評価される仕組みづくりに取り組んでいます。

その中で、客観的に健康経営を評価する仕組みとして、「評価のための5つのフレームワークと具体的な評価指標例」を挙げています。

具体的には、

1.経営理念・方針

• 「従業員の健康保持・増進」の位置づけ

• 経営方針などによる明文化

• 経営トップ自らによる従業員や社会への発信

2.組織体制

• 従業員の健康保持・増進の推進を統括する組織の形態

• 専門人材(産業医、保健師、看護師など)の活用

• 「従業員の健康保持・増進」の推進に対する企業経営層の関与

3.制度・施策実行

• 従業員の健康状態や取組に係る課題把握

• 従業員に対してメンタルヘルスに関する各種チェックの実施状況

• 労働時間の管理に関する制度や施策の実施状況

4.評価・改善

• 従業員の健康保持・増進を目的とした施策の効果検証の方法

• 取り組みによる健康状態や医療費、生産性等の具体的改善効果

• 効果検証を踏まえた次年度の取組改善の実施状況

5.法令遵守・リスクマネジメント

• 労働関連法令における重大な違反に係る行政指導の有無

といった5つの柱から成り立っています。

 

今回は、

1.経営理念と方針を重点に考えていきます。

 

経営者が先導し健康経営の実現に向けて参画する

健康経営という名の通り、経営の観点から考えると、経営理念と方針が必ず必要となります。

その土台となるのは、「従業員の健康保持・増進」が企業にとってどのような効果があり、経営の利点がどれだけあるかということです。具体的には医療費抑制による直接的コストの削減、プレゼンティズムといった目に見えないコストの削減と生産性向上、経営資源である「ヒト」を守るといった観点となります。

この方向性を自社でしっかりと位置づけし、内外的にしっかりと情報開示=経営方針の明文化を行うことが必要であるとされています。

これには、経営トップ自らによる従業員や社会への発信が非常に重要な要素を占めます。

経営理念や方針を決定するのは、企業のトップ(経営陣)です。トップが動かずして健康経営は成り立たないことを表しています。

 

弊社の経験からも、人事や総務の方々が健康経営に興味があり実践することが必要であると考えているのにも関わらず、経営者が健康経営に興味がないために、実践が出来ないといった事をお聞きすることがあります。経営方針が定まらなければ、組織は動くことは出来ません。そのためにも経営者がリーダーシップを発揮し、健康経営について情報発信することが必要なのです。

 

一方で、「健康経営に取り組もう!」と経営者が方針を示したのにも関わらず、上手くいかない例もあります。それは、言葉は発しているものの、行動がついて来ないパターンです。接待三昧や運動不足で明らかにメタボリックシンドロームや、不健康そうに見える経営者であれば、健康経営を実践している企業のトップとして誰がふさわしいと思うでしょうか?

 

CHO(健康管理最高責任者)

このような背景から、健康経営に取り組む企業の多くでは、CHO(健康管理責任者)を選任する取り組みが進んでいます。

CHOが先導となり、企業全体の健康づくりの体制整備、経営への位置付けなどを積極的に内外に情報発信することで、社員や社外に健康への取り組みを示すことが大きな役割の一つです。このCHOを設置している企業の多くは経営トップであることが多く、トップダウンでの取り組みとして注目されています。

一見、大袈裟にも聞こえますが、経営者が先導に立つとの観点からすると非常に理にかなっており、中小企業にこそ、必要なものではないかと弊社は考えています。大企業とは違い、中小企業ならではの軽快なフットワークが活きる場面がCHOです。経営トップが健康管理責任者になった!となれば、一斉に社内に伝わります。そうすると、「会社は社員の健康を考えているのだな」といった、意識の変容が起こります。何事も最初は理念や意識が必要であるため、中小企業こそスピード感を持って健康経営に取り組むことができると弊社では考えています。

 

大企業がすでに実践を始めているCHO(健康管理責任者)。今後ますます注目されていくと実感しています。


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